府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
それから、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、一向に戦闘がおさまる気配がなく、ますます激化しているところでありまして、いかなる理由をもってしても、他国を武力でじゅうりんすることは許されるものではないということで、また、唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活するものとして、プーチン大統領に対して強く怒りを持って抗議していきたいと思います。
それから、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、一向に戦闘がおさまる気配がなく、ますます激化しているところでありまして、いかなる理由をもってしても、他国を武力でじゅうりんすることは許されるものではないということで、また、唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活するものとして、プーチン大統領に対して強く怒りを持って抗議していきたいと思います。
黒い雨被爆者の認定指針について，広島高裁による確定判決よりも，国の指針，総理談話を優先させ，11疾病がなければ認定されません。県は引き続き高裁判決に沿った対応にするよう国に求めるとしており，当然，市も足並みをそろえて求めるものだと思いました。しかし，市が国にこれ以上何も言わないと断言されたことには驚きました。全ての黒い雨被爆者を救うには，高裁判決を実現させることが必要不可欠です。
唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活する者としてプーチン大統領に対して強く強く抗議の意思を示したいと思います。 では、質問に移らせていただきます。きょうは１点目が市民からの要望への対応、府中市の広報・広聴、そして開発公社、産業振興について、４点を質問する予定にしております。
また，ロシアのプーチン大統領は今回の軍事侵攻に際し核兵器の使用を示唆するような発言をしているが，このことは，被爆者の「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」との思いから，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を踏みにじるもので，強い憤りを覚える。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とプーチン大統領の発言に対して，厳重に抗議する。
昨年度，公明党会派からは，被爆体験伝承者の養成に協力する被爆者の方々の高齢化が進み，限られた時間の中で，被爆体験伝承者の養成期間を３年から２年に短縮し，より充実した内容で確実な伝承者の育成に努めることを要望し，広島市では本年度から，高齢化する被爆者の負担を減らし，証言を始めやすくするとともに，被爆体験伝承者の養成の迅速化を図るため，養成期間を１年間短縮されました。
憲法の平和主義・立憲主義を破壊し，日本を戦争に巻き込む岸田政権の敵基地攻撃能力の保持は絶対に認められないと考えますが，市民の命と財産を守る自治体の首長として，被爆地の市長としての御見解を伺います。 次に，黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上での新たな被爆者認定指針についてお聞きいたします。 初めに，黒い雨被爆者への対応について，市長の考えを伺います。
若者による平和の誓いの集いを引き続き開催するほか，幅広い被爆体験を伝承するため，家族である被爆者から被爆体験を受け継ぎ，伝承する「家族伝承者」を新たに養成するとともに，国外に向けて被爆の実相を伝えるため，平和記念資料館のホームページの多言語化を進めます。 第二の柱は，「国際的に開かれた活力あるまち」の実現に向けた取組です。
……………………………………………………………… 139 （総括質問） 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 139 吉瀬康平議員 …………………………………………………………………………… 140 １ 日米地位協定の見直しについて ２ 敵基地攻撃能力について ３ 黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上での新たな被爆者認定指針
このことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いが国際社会を大きく動かしたものであり、広島市民、さらには人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものです。
令和３年７月14日午後３時，広島高等裁判所で，国が指定した援護区域の外にいた原告の住民たちが被爆者に該当するかどうかが最大の争点となった，いわゆる黒い雨をめぐる裁判の判決が出ました。一審に続き，二審も原告の全面勝訴となりました。
ここに心より哀悼の意を表し，お一人の人物を取り上げさせていただきますと，若く輝く年頃にある二十歳で被爆後，１か月以上も意識不明のまま終戦を迎え，その後も被爆の際に負った血液障害やがんで入退院を繰り返し，３回の危篤状態に陥りながらも奇跡的に回復，死のふちをさまよい，体中にやけどの痕を負い，それでも二度と被爆者を生まないためにと，老いた体を押しては世界20か国以上を駆け巡るなど，文字どおり命がけで訴え続
このほか，旧中島地区被爆遺構の展示整備の取組を進めるとともに，広島大学旧理学部１号館に関する企画展を開催するなど，被爆の実相を守り，広め，伝える取組を推進しました。 最後に，新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
さて，８月２日，やっと黒い雨裁判の原告に被爆者健康手帳が交付されましたが，通常の手帳交付事務の一環として手渡されただけと聞いて驚きました。命がけで裁判までしなければ被爆者と認めてこなかった被爆行政について，市長から直接，被爆者にリスペクトの言葉があってしかるべきではなかったでしょうか，どのようにお考えでしょう。 次は，被服支廠についてです。
この中で山口代表は，核兵器禁止条約について，日本は唯一の戦争被爆国であり，この条約の採択には広島，長崎の被爆者の並々ならぬ尽力があったと述べ，日本政府が発効後の取組を後押しするよう要請しました。そして，締約国会合へのオブザーバー参加をはじめ，日本の貢献の在り方について検討を始めてもらいたいと力説しました。
……………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 119 山田議長 ………………………………………………………………………………… 119 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 119 １ 被爆地
条例の前文にもありますように，被爆から75年が過ぎ，被爆者の高齢化が一段と進み，被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつあるという現状があり，これから年月がさらに経過するにつれて，市民の中の被爆体験の風化と平和意識の低下・希薄化が危惧されております。
今年１月に核兵器禁止条約が発効し，被爆者が長年訴えてきた核兵器のない世界の実現に向けた機運が高まっているところです。しかしながら，新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない中，広島を多くの人が実際に訪れて，被爆の実相に触れ，核兵器廃絶への思いを共有していただく機会を提供できない状況にあります。
昨年の平和宣言で松井市長は，日本政府には，核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも，被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国になり，唯一の戦争被爆国として，世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し連帯するよう訴えてもらいたいと訴えるとともに，１月22日に発効されたことについては，核兵器廃絶を目指す市民社会の取組に不可欠な道しるべとなると大きな期待を寄せておられます。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。